ガソリン価格に大きくのしかかる「暫定税率」は、もともと1974年に“臨時措置”として導入されたが、いまだに廃止されず、実質的な恒久課税となっている。その規模は年間9800億円にも及ぶが、これは法人税率を1%上げるだけでほぼカバー可能とされる。にもかかわらず、政府は大企業の法人税減税を優先し、庶民にはガソリン税や消費税で負担を強いている。これは“税の逆進性”を象徴する構造であり、誰のための政治か？という根本的な問いが浮かび上がる。

お上の不思議なルール集 ディストピア４コマ漫画

日経オプション投資研究会の物語